解体しよう！ブロック塀をいつまでも放置してはいけない！
発生しない年がないくらい頻繁に地震が発生している我らが日本。
この頻繁に起こる地震によって多くのブロック塀が倒壊しているのを知っていますでしょうか？
家の周辺にブロック塀を設置している方は、決して他人ごとではありません。
現状は問題なくても、いつ地震がきて、いつブロック塀が倒壊するのかわかりません。
倒壊してしまう可能性が高いブロック塀を放置しておくと、災害時に近隣に多大な迷惑をかけてしまうかもしれません。
では、ブロック塀がどのような状態だと倒壊の危険性があるのか？
解体する場合は、どれくらいの費用が必要になるのか？
などブロック塀について詳しくまとめていきたいと思います。
少しでも参考になることが見つかると思いますので、気になる方はぜひ最後まで読んでみてください。
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古いブロック塀を放置するのは要注意
地震によるブロック塀の倒壊により、歩行者が死傷する事故が繰り返し発生しています。
1978年には、宮城県沖地震の際、鉄筋が入っていない粗悪なブロック塀の下敷きになって18人の方がなくなるという事故が発生しました。
この悲劇から建築基準法によってブロック塀への規制が強化されているのですが、大きな地震が起こると同様の被害が多く発生しています。
最近では、2019年に発生した大阪北部地震でも、倒壊したブロック塀の下敷きになり亡くなる被害がでています。
ブロック塀は、一度設置をすると定期的な点検を怠ってしまう傾向が多いです。
鉄筋によって補強されているから滅多なことでは倒壊しないと思ってしまう方が多いのですが、ブロック塀も経年劣化によっていつ倒壊してもおかしくない状態になります。
そのため、ブロック塀などを所有している方は、定期的に点検をするようにしてください。
そして、必要に応じて解体するようにしましょう。
ブロック塀解体のサインとは
建築基準法に則ったものであれば、安全の基準を満たしているといえますが、経年劣化は避けられません。
ご自身の目で確認したときに、明らかに危ないと感じた場合は早急な解体をおすすめします。
ここからは、具体的にどのような状態になっていると倒壊の危険があるのか紹介していきます。
不安定で傾いている
目視したときに明らかに傾いているのがわかるブロック塀は、倒壊の危険性大です。
傾く原因としては、盛り土の土圧によってブロック塀が押し出される、それかブロックの中の鉄筋の強度不足が考えられます。
基礎が傾いていると、一時的に補強しても揺れや衝撃などに耐えきれない可能性が十分にあります。
ひび割れが発生している
ブロック塀は、コンクリート壁と違いひび割れが入りにくい特徴があるのですが、経年劣化によって亀裂が発生した場合、そこから雨水が浸入してしまい中の鉄筋がサビて強度が落ちてしまいます。
小さなひび割れであれば、モルタルなどを使用して補修することが可能です。
しかし、ひび割れが大きい場合、基礎からズレている可能性があるため、早めに解体することをおすすめします。
塀が高すぎる
ブロック塀の高さは2.2ｍまでと定められていますが、違法な建築によってそれ以上の高さになっているものがあります。
1.2ｍ以上になると控壁という安定性を高めるための支えになる壁がないといけないのですが、控壁がないものも含めると違法なブロック塀は数多く見受けられます。
ブロック塀の高さは、1.2ｍ以下が理想といわれています。
なぜなら、あまりに高すぎるものは不安定で揺れによっての倒壊の危険性が高まるからです。
所有しているブロック塀が違法な場合は、早急に解体するか、控壁がないものは補修をして安全性を高めましょう。
築年数が長い
法律に違反していないブロック塀でも、寿命は30年くらいといわれています。
見た目に問題はないようでも、中に使用されている鉄筋の寿命が15～20年なので、サビて強度が落ちていきます。
30年が経過する頃には、ブロックそのものが劣化してちょっとした衝撃でも崩れてしまう可能性がでてきます。
そのため、築年数が30年を過ぎているブロック塀は解体することをおすすめします。
耐震補強がされていない
建築基準法に則ってつくられたブロック塀は、基本的に大きな地震があっても倒壊の危険性はほぼないです。
しかし、時間が経過すればするほど劣化が進み倒壊しやすくなるものです。
所有しているブロック塀がまだ15年を経過していなくても、耐震補強をしていない場合は、安全に問題ないか確認したうえで、補強をすることをおすすめします。
ブロック塀の解体費用は？
ブロック塀の設置環境などによって異なるのですが、5000～8000円/㎡で3～5万円程度が相場といわれています。
解体費用の内訳は…
●人件費
●運送費
●廃材処分費
ブロック塀の規模によって人件費と廃材処分費は変わりますが、運送費は工事規模に関係なく発生します。
これらを合わせると先述した費用相場くらいは最低かかると思っておきましょう。
ブロック塀の規模だけでなく周辺環境によっても大きく費用が変わってきます。
解体するブロック塀が道路側にあるのか、隣家との境界線にあるのかによっても費用がかわるうえに、重機を使用できるのかも重要になります。
先述した金額は、あくまでも相場なので現地調査をおこなわなければ正確な費用はわかりません。
まずは必ず業者に見積もりを出してもらい、それが相場とあまりにもかけ離れた金額になっていないかをチェックしましょう。
あまりに相場とかけ離れている金額の場合、理由をきちんと説明してもらいましょう。
ブロック塀の解体に補助金が出るかもしれない
ブロック塀の解体には、それなりに費用がかかるため、危険だと思っていても放置してしまう方がいます。
放置した状態で地震が発生し、人が下敷きになってしまう可能性があります。
そんな悲劇を起こさないように自治体から解体費用の補助金を出しているところが多くあります。
工事が完了してから申請をしても補助金を受けることができないので、必ず工事をする前に申請するようにしてください。
また、自治体によって補助金が適用される条件が異なりますので、各自治体に確認するようにしましょう。
補助金額は、大体5～25万円ほどに設置されているといわれています。
すべての自治体で対応しているわけではありませんが、地震による被害が相次いでいることから、今後増えてくる可能性があります。
ブロック塀解体で注意すべきトラブル
ブロック塀の解体は、敷地と敷地の境界上に建っていることがほとんどなので、近隣とのトラブルの原因になりやすい工事です。
解体しようとしたブロック塀がそもそも自らの所有物ではなかったというケースもあります。
そこで、ブロック塀を解体する際に、トラブルにならないための注意点を2つ紹介します。
ブロック塀の所有者をしっかりと確認する
隣家との間にあるブロック塀の安全性が気になる方は、隣人と相談することから始めましょう。
相談する際に、どちらが所有しているブロック塀が確認しましょう。
解体工事をすることを隣人に相談し現調時に立ち会ってもらう
解体をするためには隣人の許可が必要なので、第三者であり専門知識がある解体業者に間に入ってもらい、なぜブロック塀を解体すべきかを説明してもらいましょう。
信頼できる解体業者をさがそう
ブロック塀解体は、廃棄物の処理や隣人とのトラブルを考えると、専門業者に依頼するのが一番です。
費用こそかかってしまいますが、自治体によっては補助金が出るかもしれませんので確認しましょう。
2、3社ほど候補を絞って相見積をして相場と比較し、その中で実績と経験のある業者に依頼しましょう。
相場より極端に高い、極端に安い業者は避けるようにしてくださいね。
この記事が少しでも参考になれば幸いです。
みなさまの安全を心よりお祈りしております。
