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火災保険を利用して外壁塗装を行うことができる


この記事の監修者

佐伯 明彦 (株式会社ソラ SOLA)

所有資格外壁診断士

外壁施工において構造性能や耐火耐久性能など外壁塗装をお考えの方に対して アドバイスをおこなっております。

火災保険から外壁塗装の費用を捻出することができる

経年劣化によって生じた外壁のトラブルには保険が適用されませんが、台風や突風、竜巻、あるいは強風が原因で破損した外壁の修復にかかる費用は、火災保険から捻出することが可能です。

ただし、火災保険の保障の範囲として「風災」が指定されていることが条件として欠かせませんから、今一度契約している火災保険の補償内容を確認しておき、未加入の場合には保険選びの際に重視する点としましょう。

何らかの災害や不可抗力によって外壁にダメージが発生したという場合には、身銭を切ることなく外壁塗装を施せる可能性が高くなりますから、この点をしっかり覚えておき、いざというときには必ず申請して下さい。

なお、風災の定義となるのは「風速20メートル以上の強風」とされており、保険を適用するためには損害した金額が20万円以上でなければならない場合があることも注意しておくべきです。

火災保険で外積塗装を依頼するまでの手順

まずは大前提として、火災保険から外壁塗装の費用を賄うためには「風災から3年以内申請」が必須であるため、被害を受けたことを確認したらすぐに修理と保険の申請を行いましょう。

保険の申請よりも先に、まずは外壁塗装の業者に見積もりを依頼し、業者による報告書と見積書を作成した上で火災保険の契約を結んでいる保険会社に連絡を入れ、書類の請求を行ってください。

保険会社から申請書が到着したら、申請書に必要事項を明記の上で塗装業者による報告書と見積書を添付して提出し、保険の請求を完了させます。

その後、保険会社によって現地調査が行われ、風災と認定されると保険の申請が認められると、保険会社が定めた規則に則った保険金が後日支払われます。

保険金の受領が完了したら、見積もりを取ってもらった塗装業者に再度連絡を入れ、具体的な工事日の打ち合わせを行い、必要となる費用を受領した保険金を賄って支払いましょう。


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外壁塗装業者にはどのような資格や免許が必要ですか?
回答: 外壁塗装業者には建築物塗装技能士の資格があると安心です。また、適正な事業所登録や法令遵守のための各種許可も必要です。

外壁塗装の見積もりにはどのような項目が含まれますか?
回答: 外壁塗装の見積もりには、塗装箇所や使用する塗料、作業工程、費用の詳細などが含まれます。また、追加工事や特殊な工程に必要な費用も含めて提示されることがあります。

外壁塗装の保証期間は何年間ですか?また、保証内容はどのようになっているのですか?
回答: 外壁塗装の保証期間は業者によって異なりますが、一般的に5年から10年程度が一般的です。保証内容については、塗装の品質や劣化、色褪せ、剥がれなどに対する保証が含まれます。

塗装する前に外壁の清掃や下地処理は行いますか?
回答: はい、外壁塗装をする前には、まず外壁の汚れやコケ、藻などを高圧洗浄などで取り除き、下地処理を行います。下地処理には、サビや腐食部分の修復、パテ埋め、クラック補修、サンドペーパーでの表面処理、防腐処理などが含まれます。

使用する塗料について教えてください。
回答: 外壁塗装に使用される塗料には、シリコン系、フッ素樹脂系、アクリル系、ウレタン系などがあります。使用する塗料は、耐久性、色落ち、汚れ落としのしやすさ、色調、価格など様々な要因を考慮して選択されます。

施工期間はどの程度かかりますか?
回答: 外壁塗装の施工期間は、塗装面積や下地処理の状態、天候などによって異なります。一般的には、数日から2週間程度が目安となります。

塗装中に何か問題が発生した場合、修理や対応はどのように行われますか?
回答: 塗装中に問題が発生した場合、業者は迅速かつ適切に対応することが求められます。修理や補修については、契約書に記載されている保証内容に基づいて行われます。

支払い方法はどのようになっていますか?
回答: 支払い方法は業者によって異なりますが、一般的には工事が完了してからの一括払いや、工事進捗に応じた分割払い、クレジットカードやローンを利用した支払いなどがあります。

施工前に現地調査や見積もりは無料ですか?
回答: 外壁塗装業者によって異なりますが、多くの業者は現地調査や見積もりは無料で行っています。

業者の保険や安全対策について教えてください。
回答: 外壁塗装業者には、万が一の事故に備えて、労働災害保険や賠償責任保険などの保険に加入することが求められます。また、安全対策としては、高所作業や足場の構築において安全性を確保することが重要です。業者によっては、安全対策のための設備や工具の整備、安全教育の実施などを行っています。