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外壁塗装のエコポイント(次世代住宅ポイント)について


この記事の監修者

佐伯 明彦 (株式会社ソラ SOLA)

所有資格外壁診断士

外壁施工において構造性能や耐火耐久性能など外壁塗装をお考えの方に対して アドバイスをおこなっております。

エコポイント(次世代住宅ポイント)とは?

エコポイント(次世代住宅ポイント)とは、政府が行っている経済対策の一つで、「エコポイントによるグリーン家電普及促進事業」の対象製品に付けられるポイントです。

対象製品を購入すると、ポイントを貯めることができ、そのポイントに応じた商品などと交換することが可能となります。
2015年に実施されたエコポイントでは、他の工事で受け取ったポイントを外壁塗装に使用することが可能でした。

しかし、2019年から2020年に実施されているエコポイント(次世代住宅ポイント)では、外壁塗装にポイントを使うことはできません。
もちろん、今後、流れが変わりポイントの使用が可能になる場合も考えられます。

そのため、気になる場合は、随時、確認することをおすすめします。

エコポイント(次世代住宅ポイント)を外壁塗装で貯めることは不可能?

厳密に言えば、外壁塗装のみでエコポイント(次世代住宅ポイント)を貯めることはできません。
そのため、「外壁塗装でエコポイント(次世代住宅ポイント)を貯めることができます!」などと紹介している業者は怪しいと思っても過言ではありません。

しかし、絶対に不可能ではない外壁塗装でのエコポイント(次世代住宅ポイント)。
エコポイント(次世代住宅ポイント)の対象は、省エネリフォームに適応されるものとなります。

省エネリフォームや耐震性、バリアフリーなど一定の条件を満たす工事の際にポイントを貯めることができ、これをうまく利用することで、外壁塗装でもエコポイント(次世代住宅ポイント)を貯めることは可能です。

ポイント適用条件を満たす工事とともに外壁塗装を行うのです。
エコポイント(次世代住宅ポイント)の適用条件の中に「外壁や屋根、天井、床の断熱改修」という項目があります。

この項目を満たす工事を行うことで、外壁塗装でエコポイント(次世代住宅ポイント)を適応させることが可能となります。


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外壁塗装業者にはどのような資格や免許が必要ですか?
回答: 外壁塗装業者には建築物塗装技能士の資格があると安心です。また、適正な事業所登録や法令遵守のための各種許可も必要です。

外壁塗装の見積もりにはどのような項目が含まれますか?
回答: 外壁塗装の見積もりには、塗装箇所や使用する塗料、作業工程、費用の詳細などが含まれます。また、追加工事や特殊な工程に必要な費用も含めて提示されることがあります。

外壁塗装の保証期間は何年間ですか?また、保証内容はどのようになっているのですか?
回答: 外壁塗装の保証期間は業者によって異なりますが、一般的に5年から10年程度が一般的です。保証内容については、塗装の品質や劣化、色褪せ、剥がれなどに対する保証が含まれます。

塗装する前に外壁の清掃や下地処理は行いますか?
回答: はい、外壁塗装をする前には、まず外壁の汚れやコケ、藻などを高圧洗浄などで取り除き、下地処理を行います。下地処理には、サビや腐食部分の修復、パテ埋め、クラック補修、サンドペーパーでの表面処理、防腐処理などが含まれます。

使用する塗料について教えてください。
回答: 外壁塗装に使用される塗料には、シリコン系、フッ素樹脂系、アクリル系、ウレタン系などがあります。使用する塗料は、耐久性、色落ち、汚れ落としのしやすさ、色調、価格など様々な要因を考慮して選択されます。

施工期間はどの程度かかりますか?
回答: 外壁塗装の施工期間は、塗装面積や下地処理の状態、天候などによって異なります。一般的には、数日から2週間程度が目安となります。

塗装中に何か問題が発生した場合、修理や対応はどのように行われますか?
回答: 塗装中に問題が発生した場合、業者は迅速かつ適切に対応することが求められます。修理や補修については、契約書に記載されている保証内容に基づいて行われます。

支払い方法はどのようになっていますか?
回答: 支払い方法は業者によって異なりますが、一般的には工事が完了してからの一括払いや、工事進捗に応じた分割払い、クレジットカードやローンを利用した支払いなどがあります。

施工前に現地調査や見積もりは無料ですか?
回答: 外壁塗装業者によって異なりますが、多くの業者は現地調査や見積もりは無料で行っています。

業者の保険や安全対策について教えてください。
回答: 外壁塗装業者には、万が一の事故に備えて、労働災害保険や賠償責任保険などの保険に加入することが求められます。また、安全対策としては、高所作業や足場の構築において安全性を確保することが重要です。業者によっては、安全対策のための設備や工具の整備、安全教育の実施などを行っています。