リフォームをする前に確認！外壁塗装も減税対象になる！
外壁は、常に雨や風など外的要因に晒されていることから、塗装が年々劣化していくものです。
立地環境によって左右されますが、一般的には10年を目安に外壁リフォームをするべきといわれています。
住宅の広さや大きさによっても左右されますが、外壁リフォームの価格は決して安いものではありません。
そのため、気軽に何度もおこなえるようなものではないと感じる人がほとんどだと思います。
そんなあなたに知っておいてもらいたいことをこの記事で紹介していきます。
それは、外壁塗装のリフォームは要件を充たすことができれば減税措置を受けられるということです。
先述したようにある程度の費用がかかる外壁リフォーム。
減税が受けられるのならば、受けたいですよね。
そんな外壁塗装でできる減税対策について詳しく説明していきますので、いっしょに見ていきましょう。
外壁塗装の減税対策
まず外壁塗装の減税対策は、住宅ローンを利用する場合と利用しない場合で条件や申請方法が違ってきます。
住宅ローンを利用する
外壁塗装の施工内容によって減税を受けることができます。
住宅ローン減税の内容・条件をきちんと把握して、外壁塗装を検討する際の参考にするようにしてくださいね。
減税が適用される条件とは
住宅ローンを利用した減税対策は、具体的にいうと住宅ローン減税(住宅借入等特別控除)というものを利用します。
住宅ローン減税は、新しく住宅を取得したときだけでなく、住まいの部分的なリフォームにも利用可能です。
リフォームで対象になるのが、一般的な修繕と省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、多世帯同居改修工事とさまざまです。
これらのリフォーム費用が住宅ローン控除の要件を充たす場合、税金からリフォーム費用が控除されます。
外壁塗装は一般的な修繕にあたり、「大規模な修繕」として住宅ローン控除の対象になります。
ここからは住宅ローン減税を受けるための条件をそれぞれ説明していきます。
本人が居住している住宅
住宅ローン減税を受けるには、本人が住んでいる家ということが条件です。
もちろんリフォーム工事の期間中で住めない場合などは、一時的に他の家に住んでも問題ありませんが、工事が完了してから半年以内に住み始めなければなりません。
継続的に住んでいる必要があるため、資産として経営しているアパートやマンションは対象から外れます。
塗装費用が100万円以上であること
住宅ローン減税を受けるためには、リフォーム費用に明確な決まりがあります。
それは費用が100万円以上であることです。
外壁塗装費用が100万円以上になることは、それほど珍しいことではありません。
家の規模や使用する塗料のグレードが高い場合などは、100万円以上になることはよくあります。
しかし、住宅ローン減税の対象が費用100万円以上からといって、無理して100万円を超えるようなリフォームにしようとするのは、おすすめできません。
控除対象となったとしても、不要な施工にお金をかけてしまうと結果的にマイナスになってしまう可能性があります。
ローンの借入期間が10年以上であること
住宅ローン減税の対象となるには、ローンの借入期間が10年以上であることが条件になります。
あと借入先が限定されており、金融機関、住宅金融支援機構、都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者、勤務先となっています。
ただし、勤務先から借り入れたときにある条件に該当すると住宅ローン減税の対象から外れてしまうため注意が必要です。
無利子～利率0.2％未満のローン
勤務先から援助を受けて、実際に支払う利率が0.2％を下回る。
勤務先から時価の1/2未満の価格でマイホームを取得したとき。
勤務先が住宅に関連する会社の場合や金融機関などで、一般とは異なる条件で借り入れた場合は注意が必要です。
あと、親や親族などから借り入れた場合も住宅ローン減税の対象外になってしまいます。
年間所得が3000万円以下
年間所得が3000万円以上の人は、住宅ローン減税の対象外です。
ここで注意すべきなのが、所得と収入の違いです。
会社員の場合は、年収が収入になり、収入から給与所得控除を引いた額が所得となります。
また、不動産所得も所得の一部と認識されますので、賃貸物件などを経営されている場合は正確な所得を把握しておきましょう。
建物の面積が原則50㎡以上、かつ床面積の1/2が居住用であること
住宅ローン減税の要件である「50㎡以上」とは、登記簿に記された床面積のことを指します。
売買契約書と登記簿では面積の算出方法が違うため、売買契約書だけを見て住宅ローン減税を受けられると判断しないようにしてください。
住宅ローン減税を申請する手順
ここからは、住宅ローン減税を申請する手順を紹介していきます。
申請する手順を間違えると、訂正にかかる手間や認識齟齬などで正式な減税を受けられないおそれもでてきます。
申請手順をしっかりと把握して、スムーズな申請をおこなえるようにしておきましょう。
確定申告をする(会社員であっても自らで申請する)
外壁塗装をおこなって住宅ローン減税を利用したいのならば、外壁塗装をおこなった次の確定申告で申請をします。
制度を利用する人が自ら申請しなければならないため、会社員であっても自らで確定申告をおこなってください。
申請時の必要書類
住宅借入金等特別控除額の計算明細書は税務署に置いてあります。
事前に記入して持参したほうが手続きがスムーズに進みます。
ネットからでも用紙をダウンロードできますので、チェックしてみてください。
●住宅ローンの年末残高を証明するもの
住宅ローンの年末残高を証明するには、借入先の金融機関が発行する「住宅ローン年末残高証明書」が必要になります。
証明書が送られてくる時期は、借入先の金融機関よって異なるのですが、一般的に9月下旬～1月中旬までに送られてくる傾向にあります。
紛失してしまった場合は、金融機関に連絡をして再発行してもらいましょう。
●増改築等工事証明書
増改築等工事証明書は、リフォーム会社が発行できる場合もあれば、リフォーム会社から第三者機関に依頼して取得することもあります。
増改築等工事証明書を発行することができるのは、建築士事務所登録している建築士、または指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人に限られているからです。
リフォーム会社が発行できない場合は、直接依頼するよりも時間がかかることがあるので、作成費用と合わせて事前に確認することをおすすめします。
増改築等工事証明書を取得するには、申請家屋の登記事項証明等、工事請負契約書等、工事費内訳明細書、間取り図面・写真(工事前後ともに)が必要になります。
●住民票の写し
個人番号が掲載されていないもので申請をしてください。
平成28年1月1日以降に外壁塗装をした場合は必要ないです。
●塗装する建物の登記事項証明書(登記簿謄本)
登記事項証明書、登記簿謄本は法務局で発行してもらえます。
法務局のサイトでオンライン発行することもできます。
●源泉徴収票(会社員の場合のみ)
会社勤めの人は、源泉徴収票が必要になります。
源泉徴収票に記されている所得額や納税額が収入の証明になります。
●補助額を証明するもの(補助金を利用した場合のみ)
補助金を利用した場合、外壁塗装工事の費用から補助額を差し引かなければなりません。
補助を受けたことを証明する書類が必ず発行されるので、失くさないよう保管しておいてください。
住宅ローンを利用しない減税制度
住宅ローン減税以外でも利用できる減税措置がありますので、紹介します。
住宅ローン減税以外の減税措置は、投資型減税とされる住宅特定改修特別税額控除というものがあります。
投資型減税(住宅特定改修特別税額控除)
投資型減税は、耐久性や省エネ面で優れた住宅を一括で購入・リフォームする際に利用できる減税措置です。
投資型減税が対象となるリフォームがいくつかあるので、ここから紹介していきます。
一括支払いの場合でも控除が受けられるため、住宅ローンを利用しない場合は投資型減税を利用することをおすすめします。
1.バリアフリー住宅として性能を上げるリフォーム
居住対象期間：平成26年4月1日～令和3年12月31日
控除対象限度額：25万円
2.住宅の省エネ性能を上げるリフォーム
居住対象期間：平成21年4月1日～令和3年12月31日
控除対象限度額：20万円
3.多世帯同居のためのリフォーム
居住対象期間：平成28年4月1日～令和3年12月31日の間
控除対象限度額：25万円
4.耐久性向上のためのリフォーム
平成26年3月までのリフォームは「長期優良住宅」として認定された住居が対象になります。
控除対象限度額は500万円で最大控除額は50万円です。
平成26年4月～令和3年12月までは「長期優良住宅」か「低炭素住宅」として認定された住居が対象となります。
控除対象限度額が650万円で最大控除額が65万円です。
外壁塗装においては、省エネになる断熱・遮熱性のある塗料を使用すれば省エネリフォームとして認められるので、要件を充たしているか確認することをおすすめします。
省エネリフォームの適用要件(外壁リフォームに関する部分のみ)
●居住用の物件であること。2つ以上の住宅を持っている場合、メインで住居にしている住宅のみ対象。
●控除を受ける年の所得が3000万円以下。
●省エネまたは断熱性能が平成28年基準相当以上。
●工事費が50万円以上。
●住宅の床面積が50㎡以上、床面積の1/2以上が居住用。
まとめ
この記事で紹介してきました減税措置のすべては申請しないと受けることができません。
外壁塗装のリフォームをして減税対象であることを知らずに申請をしない人も少なくありません。
リフォーム工事は、基本的に安くないので減税対象であるならば、受けるべきです。
そのため、必ず外壁リフォームを行う際は、減税対象かどうかをしっかり確認するようにしてくださいね。
